今週突然飛び込んできたこのニュース。
最初聞いたときは
「!?!?」
「Googleを変える会社なんてどこにもないやろ！？」って思ってました。
とはいえニュースを見ていると…
「まじかよ!?!?」
っとなりましたね。
米司法省が売却を求めている
確かに世の中の【知りたい】【調べたい】【わからない】を解決する手段の一つであり大きな行動が【検索】だと思います。
その中でもGoogle Chromeは確実にトップのシェアでしょう。
その売却を求めた理由は
反トラスト法
に基づいているとのことです。
まっ、要するに日本でいう独占禁止法ですよね。
※ちなみに報道によるとアメリカ国内でGoogle Chromeのシェアは61％だそうです。
一企業が開発したものを国が独占禁止法で縛りたい気持ちは非常にわかるもののどうかと思います。
逆に対抗馬となる企業に援助することで民間同士の競争を高めたほうがユーザーには好影響なのですけどね…
とはいえこの状況がどのように着地するかどうかは見ものです。。。
